別記様式第１号（第６条関係）

令和　年　月　日

　殿

申請者　住所（本社所在地）
氏名（名称及び代表者の氏名）
担当者（氏名・連絡先）

令和　年度　高度研究人材等活用促進事業補助金交付申請書

標記補助金の交付について、高度研究人材等活用促進事業補助金交付要綱第６条の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

１　申請額　　〇〇,〇〇〇円

２　補助事業の目的
　　　雇用した高度研究人材等の更なる専門的能力・知識等の習得を行うため。

３　補助事業の内容
　(1)研修内容
※同一内容の研修の場合は1つの表にまとめて記載してください。
※複数の研修を実施する場合は、研修ごとに表を追加してください。
研修名		
研修内容		
実施日	第1回：
第2回：	
研修方式	※該当するものにチェックを入れてください。
☐講師の招聘　　　　　　　☐社員の派遣　　　　　☐公開型研修　　	
研修場所	※該当するものにチェックを入れてください。
☐自社　　　　　　　　　　☐オンライン　　　　　☐派遣先企業	
講師氏名
研修先企業	※講師の招聘研修の場合、講師氏名を記入ください。
※派遣研修及び公開型研修の場合、研修先企業を記入ください。	
研修人数	　　　名	
費用	講師招聘費用（謝金）〇円、講師招聘費用（旅費）〇円	

　(2)研修対象者名簿
※複数名に研修を実施する場合は適宜表を追加してください。
氏名		
部署・役職		
入社年度		最終学歴		
現在の
主な業務		
研修対象とする理由		

４　補助事業に要する経費の配分（別紙１）
５　事業の着手及び完了の予定期日
　　　交付決定日から令和８年１月30日
６　補助事業の遂行に関する計画
　　　３（１）で記載のとおり
７　補助事業の収支予算（別紙２）
８　添付書類
　(1)法人の登記事項証明書
　(2)直近３事業年度の財務諸表
　(3)研修予定者に係る雇用契約書等の雇用関係が確認できる書類（交付決定後の提出でも可）
　(4)企業案内等の参考資料（任意）

（備考）　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。

別紙１　補助事業に要する経費の配分
（単位：円）
経費区分	全体事業費

A＋B	補助対象
経費
A	補助対象外経費
B	補助金額

（A）×8/10	

１．報償費

２．旅費

３．需用費

４．負担金

５．その他経費

合計（税抜）	

	

　　　　　　	

	

　　　　　　	
（備考）
１「経費区分」の欄は、高度研究人材等活用促進事業補助金交付要綱の別表の費目の区分に従い記載すること。
２「補助対象経費」とは、補助事業に要する経費（全体事業費）のうち、補助金交付の対象として算出した経費とする。

別紙２　補助事業の収支予算
　
１　収入の部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（単位：円）

負担区分
	
本年度予算額
	
前年度予算額
	比較増減額	
			増	減	

補助金（8/10）
自己資金（2/10）

合計（税抜）	

	

	

	

	

２　支出の部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（単位：円）

経費区分
	
本年度予算額
A	
前年度予算額
	比較増減額	
			増	減	
１．報償費
２．旅費
３．需用費
４．負担金
５．その他経費

合計（税抜）