1. 我が国は欧米の科学技術のキャッチアップからフロントランナーの時代へと推移。
2. 国立大学も従来の“教育”、“研究”に加え“社会貢献”を第三の柱として平成16年4月に国立大学法人へと移行。
3. 大学等における研究成果を特許化し、産業界に移転することにより新たな市場分野の創出及び産業技術の向上に資することが期待。
4. 一方、沖縄においては、沖縄振興計画を策定し、沖縄の特性を十分に発揮したフロンティア創造型の振興を推進。
5. とりわけ、地域資源・地域知財を活用した新事業の創出や既存産業の高度化が望まれる。
6. このため、沖縄において、“大学等の有する知的財産を産業界へ技術移転する機能”、“産業界と大学との連携を支援する機能”を持った組織が必要とされている。