沖縄における大学等の知を活用した産業発展を支援する。
事業内容 2017-06-09T17:07:15+00:00

事業内容

基本戦略

当社の使命、状況認識、及び新事業創出の課題等を踏まえ、基本戦略を以下の通り設定する。

  • 産業界および個々の企業との関係においては、技術支援、技術移転、経営支援まで一気通貫で支援できる事業システム及び経営システムを確立し、効率的・効果的な支援事業を展開していく。これが当社の事業の基軸であり、強み・差別化の源泉となる。
  • 「大学等の知の活用」に当たっては民間企業との密接な関係性を活かして、大学等の知財を民間に移転する機能を一層拡充する。また、大学の人材育成機能を活用した、社会人向け人材育成や、小中高生向けないしは父母やPTA等向けの啓発教育にも取り組む。将来的には収支均衡型のエクステンションスクール等の事業展開を指向する。更に、大学の専門研究者との連携等により、沖縄経済の自立化戦略ないし産業発展戦略の構築・推進に係るシンクタンク機能を確立して行く。
  • 国・県・市町村等、地域産業政策当局との関係においては産業振興施策プロジェクト等の実施により得られた成果を活かし、これらの支援機能を事業システムとして社内に確立する。また、新産業の創出や産業振興の課題抽出等のための産業政策当局からの調査事業の受託・請負にあたっては、大学等の専門知を効果的に反映させられるような事業システムを構築するとともに、産業界・中小企業の「現場」に根差した成果を提示できる専門性とノウハウの蓄積及び経営システムを確立していく。
  • 上記のように「大学等の知の産業界への活用の促進」や「産業政策当局の施策展開に資する産業政策の提言」を図る事業展開を通じて、産学官の連携による産業発展の中軸機関を担って行けるようする。同時に、これらの事業を通して獲得した、専門的な知識やノウハウ、各種のネットワーク、あるいはグローバル産業の展開動向を見据えた沖縄の産業発展戦略を提唱できる力量と戦略性を強みとする企業支援(知財コンサル、技術コンサル、経営コンサル、人材育成)のワンストップ機関を担って行けるようにする。

事業内容

1. 技術支援事業
(技術相談・支援、マッチング、研究プロジェクト創出等)

本県が、豊かでイノベーション力の高い産業社会を築いて行くためには、その主体である産業界及び企業において新しい技術・商品の研究開発やそれを伴う新しい市場の開拓、新ビジネスの創出が活発に行われなければならない。

そのために当社としては、産業界や個別企業の技術相談のワンストップ機能を担い、企業ニーズの整理、具体的ソリューションの提案、琉球大学等の技術シーズとのマッチング、さらには、大学・企業間、企業・企業間の共同研究開発プロジェクトの創出・運営、さらには、大学等の研究施設やノウハウを地域の研究基盤として位置づけ、地域内企業の支援に活用して行くなど、企業の支援事業を展開して行くこととする。
これらの事業は、当面は国・県等の公的支援事業等を効果的に活用しつつ、将来的には、自立的な機能として運営できるよう「事業の仕組みづくりをしつつ収益を確保して行く」というアプローチで展開する。

2. 知財支援事業
(特許・ノウハウの発掘・活用、知財戦略の構築・推進)

沖縄の産業界、特にモノづくり系企業がグローバルな競争環境の下で勝ち残って行けるためには、「産業の知識集約化」や「技術集約型の製品づくり」が求められて来る。

琉球大学に所在している当社としては、設立の使命を果たすことの一環としても、琉球大学に関連する知的財産や研究シーズを積極的に県内企業等に移転して行くとともに、県内の他研究機関等の技術シーズ等についても移転を促進して行くこととする。また、これら知的財産が民間において有効に活用されるよう提供側と活用側の双方における知財戦略の立案・推進をコンサルティングできるようにし、地域の知的財産戦略本部機能を担って行けるようにする。さらに、大学の研究シーズと企業のニーズをマッチングした研究プロジェクトの創出・運営等の支援機能も果たして行くこととする。

3. 経営支援事業
(経営戦略策定・推進やマーケティング戦略構築・推進等の経営コンサルティング)

イノベーション志向で、かつ県外(本土、海外)市場志向の県内中小ベンチャー企業が新しい市場においてその確たる地歩を築き、成長して行けるためには、企業経営総体としての経営力(経営者力、組織力、経営システム力、マーケティング力、商品・サービス力、etc.)も相応に高くなければならない。

当社としては、県内中小企業の経営力の弱さをサポートできるよう、国の産業クラスター計画の事務局実施により得られた機能・ノウハウ等を活用し、加えて新規に広域的地域産業活性化活動支援事業の事務局機能の導入を図り、企業支援にあたることとし、さらにこれらの公的支援事業の実施を通して、社内に企業支援のノウハウの蓄積や仕組みづくりを図っているところである。さらに、県内の他経営支援機関との連携による経営支援の仕組みづくりも積極的に行い、上記2つの支援機能と合わせたワンストップ型の企業支援体制の構築を進めて行くこととする。さらに、中小企業経営者の右腕的な存在としての経営企画室機能を担う経営コンサルティング事業や経営支援に係る公的助成事業の導入等の支援事業等を実施して行くこととする。

4. 人材育成支援事業
(経営人材、技術人材の育成支援)

産業の発展、企業の成長の最終的な原動力は「人」である。企業が市場の拡大や新事業領域の開拓、新商品の開発・投入等により持続的に成長する経営体となるためには、研究開発やマーケティング戦略、生産・品質管理、流通・販売、プロモーション、経営システム、ビジネスシステム、組織体制等のそれぞれの機能分野において、優れた人材を質と量の両面で確保・育成して行くことが求められる。
当社としては、健康食品産業等県の重点産業を主対象として、業界の人材ニーズを踏まえたプログラムの開発・提供を図って来たが、今後も引き続き、大学・高専等既存人材育成機関等と連携し、新しい時代の人材育成ニーズに対応する新教育プログラムを開発・提供して行くこととする。

また、県内の、特にモノづくり企業等における技術人材やマーケティング人材等のプロフェッショナル人材が不足していることや育成が出来ないという共通する経営課題の克服を図るために、本土大手企業のOB技術者や県内大学・研究機関OB等のプロ人材を県内企業に派遣する事業も展開して行くこととする。

本人材育成事業においても自立的な事業としての展開を目標としつつも、当面、公的事業の受託業務等を中心に実施し、ノウハウの蓄積及び仕組みづくりを図ることとする。

5. 産業政策支援事業
(地域の産業振興施策等の策定・推進支援)

沖縄が自立的な経済構造を確立して行くための産業発展戦略の研究・提言・推進を担いうるシンクタンク機能及びドウ・タンク機能が求められている。

当社が琉球大学内に所在し、大学の知を活用しうるアドバンテージを活かして、「産学官連携による産業発展戦略研究・構築・推進の場(拠点)」を設置・運営して行くこととする。そのため、当面、国・県等の政策当局への施策プロジェクトの提案を積極的に行うとともに、施策実施プロジェクトの受託や、産学官連携型の共同研究プロジェクトの創出・運営を行うこととする。

6. 企業会員制度の導入検討

県内企業を対象とした会員制・会費制(企業会員制度)を導入し、企業が必要とする業界内での研究開発動向や技術動向、新商品動向、企業経営動向等の情報提供に加え、これまでの事業で蓄積してきた企業支援手法やノウハウを活用した企業支援サービスの提供等による有償化システムの検討を行う。