当社の使命、状況認識、及び新事業創出の課題等を踏まえ、基本戦略を以下の通り設定する。
1. 産業界および個々の企業との関係においては、技術支援、技術移転、経営支援まで一気通貫で支援できる事業システム及び経営システムを確立し、効率的・効果的な支援事業を展開していく。これが当社の事業の基軸であり、強み・差別化の源泉となる。
2. 「大学等の知の活用」に当たっては民間企業との密接な関係性を活かして、大学等の知財を民間に移転する機能を一層拡充する。また、大学の人材育成機能を活用した、社会人向け人材育成や、小中高生向けないしは父母やＰＴＡ等向けの啓発教育にも取り組む。将来的には収支均衡型のエクステンションスクール等の事業展開を指向する。更に、大学の専門研究者との連携等により、沖縄経済の自立化戦略ないし産業発展戦略の構築・推進に係るシンクタンク機能を確立して行く。
3. 国・県・市町村等、地域産業政策当局との関係においては「イノベーション創出共同体事 業（局：技術支援体制の整備）」や「産業クラスター事業（局：経営支援の仕組みづくり）」
等の産業振興施策プロジェクト等の実施により得られた成果を活かし、これらの支援機能を事業システムとして社内に確立する。また、新産業の創出や産業振興の課題抽出等のための産業政策当局からの調査事業の受託・請負にあたっては、大学等の専門知を効果的に反映させられるような事業システムを構築するとともに、産業界・中小企業の「現場」に根差した成果を提示できる専門性とノウハウの蓄積及び経営システムを確立していく。
4. 上記のように「大学等の知の産業界への活用の促進」や「産業政策当局の施策展開に資する産業政策の提言」を図る事業展開を通じて、産学官の連携による産業発展の中軸機関を担って行けるようする。同時に、これらの事業を通して獲得した、専門的な知識やノウハウ、各種のネットワーク、あるいはグローバル産業の展開動向を見据えた沖縄の産業発展戦略を提唱できる力量と戦略性を強みとする企業支援（知財コンサル、技術コンサル、経営コンサル、人材育成）のワンストップ機関を担って行けるようにする。