
令和7年度 県内大学等の研究成果活用に向けた可能性検討支援事業 公募開始のお知らせ
株式会社沖縄TLO(以下「沖縄TLO」という。)では、令和7年度に沖縄県から「県内大学等の研究成果活用に向けた可能性検討支援委託業務」を受託し、県内大学等の研究成果を活用して新たに事業化・製品化を目指す企業等の掘り起こしを行うとともに、企業等が行う可能性検討に係る各種取り組みを伴走支援することにより、県内大学等の研究成果の社会実装を促進していきます。
沖縄TLOでは、この事業の一環として沖縄県が実施する「県内大学等の研究成果活用に向けた可能性検討補助金」の補助事業者を以下の要領で募集します。

■概要
補助対象期間:令和7年7月下旬頃 ~ 令和8年2月末まで
補助金額 :補助率8/10以内、 上限280万円(税抜)
補助対象例 :市場・事業性調査、試作:検証、改良検討、特許調査等
■対象事業者
県内に本社、支社、研究施設等の事業所を有する企業等、または事業所の設置を予定している企業等、並びにこれらの企業等を代表者とする県内外の企業で構成される共同体
※「企業等」には、NPO法人、公益法人、一般社団法人、共同組合等の法人を含みます。
■補助対象例
・ 実用化に向けた技術的な課題の整理や検証
・ 施策や実験、動作確認などを通じた技術の可能性確認
・ 技術の改良や調整を行うための検討作業
・ 市場ニーズ、競合動向、参入可能性等の市場調査
・ 法規制、制度、規格、許認可・認証取得要否等の調査
・ 知的財産権・特許等のクリアランス調査
■日程
公募期間 :令和7年6月2日(月)~令和7年6月27日(金)
書類提出期間:令和7年6月26日(木)~令和7年6月27日(金) 15時厳守
事前相談締切:令和7年6月24日(火)
※応募に際しては事前相談を必須とします。事前相談期間中に提案内容や積算方法等をご相談下さい。
■公募要領および様式
※詳細については、以下より公募要領および提案様式等をダウンロードしてご確認下さい。
01_公募要領
02_様式(一式)
03_補助金交付要綱
【お知らせ:様式の訂正について】
令和7年6月2日付で公開した様式のうち、様式5(経費積算内訳書)に以下の誤りがありました。
- タイトルの誤記修正:
【誤】経費精算内訳書 → 【正】経費積算内訳書 - 記入例の差し替え
※修正後の様式は「02_様式(一式)」をダウンロードのうえ、ご利用ください。
応募をご検討中の皆様には、ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
6月3日(火)にハイブリッド形式(琉球大学内会場・オンライン)にて、
「大学技術の活用に向けた構想検討のポイント」セミナー&公募説明会を開催いたしました。
アーカイブ動画のご案内・Q&Aにつきましては以下をご覧ください。
アーカイブ動画のご案内
【演題】「大学技術の活用に向けた構想検討のポイント」セミナー&公募説明会
【講師】名嘉 博幸 氏(株式会社沖縄TLO)
【動画】 https://youtu.be/9eIZSx-f8s
※配信期間:2025年6月27日まで
公募説明会における主なご質問と回答

※本Q&Aは令和7年6月現在の内容に基づいております。制度の詳細や個別のケースに関しては、お気軽にお問い合わせください。
<お問合せ>
株式会社沖縄TLO(県内大学等の研究成果活用に向けた可能性検討支援業事業担当者 宛)
TEL:098-895-1701/E-mail:fs1[at]okinawa-tlo.com
※メールを送信する際は[at]を@に変えて送信してください。